就労相談員１６年のuraraです。障がい者の方が申請する「精神保健福祉手帳」の取得に迷われている方へ、今回は就労に特化したメリットをお伝えします。
法定雇用率
ハローワークの求人には一般求人と障がい者求人があります。
精神保健福祉手帳（以下手帳）を取得していると、法定雇用率の対象者である
として会社にハローワークから紹介されます。
※法定雇用率とは、会社が障がい者を一定の割合で雇わなければならない法律のことです。
障がい者求人は会社側の法定雇用率達成に向けた求人が多いです。
まず自分の地域の障がい者求人がどのような職種でどの位の数があるかを
把握することも重要です。
一般求人のように求人数は多くありません。
限られた数の中での求職活動は厳しくなる可能性があります。
手帳を取得することにより一般求人と障がい者求人の両方に応募できること
になり活動の領域が広くなります。
また障がい者求人は会社側に応募者が希望する就業にあたっての配慮面
（残業軽減等）を考慮する姿勢があります。
※合理的配慮といい、法律で障がい者が働きやすいように配慮することをいいます。
特別雇用開発助成金対象者
手帳取得者は特別雇用開発助成金（以下助成金）対象者としても
ハローワークから紹介されます。
これは雇用促進制度で雇用主に支給されるお金です。
障がい者を雇用することにより、国が会社に支援するお金になります。
助成金は手帳取得者以外でも条件を満たせば対象となりますが
手帳取得者は全て対象者です。
精神保健福祉手帳取得のない方
応募したい求人が障がい者求人の場合、手帳を取得していないことを
会社側が承諾すれば障がいがあることを伝えて応募することは可能
となります。会社側の判断となります。
雇用は法定雇用率に加算されませが
「発達障害、統合失調症、てんかん、うつ病、難病」
は手帳がなくても助成金対象者となります。
この際はハローワークから必要な提出書類の説明を受けることとなります。
まとめ
今回は手帳取得による就職活動内容をお伝えしました。
就職に限ってのご案内ではありますが、手帳取得の際の参考にしていただければと思います。
手帳取得のメリットは就職以外に、公共料金の障がい者割引、入場料の割引や免除等もありますが、
別の機会で紹介したいと思います。